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学会案内|会長挨拶

会長挨拶

会員の皆様へ 一般社団法人日本雑草学会設立の経緯と今後の運営について

 2019年3月25日に一般社団法人日本雑草学会の設立登記がなされました。この日が新法人の設立日となります。新法人初年度の事業開始にあたり、これまでの経緯と今後の運営についてご説明申し上げます。

 本学会における法人化の検討は、2008年の日本学術会議による提言「新公益法人制度における学術団体のあり方」が契機になりました。その後、農学分野でも学術団体の法人認定が進む一方で、法人格取得を躊躇していた学会は多く、当初は日本雑草学会も法人化は時期尚早であると判断してきました。そのようななか、前期執行部により取り組まれた外来雑草問題に関する提言発信は、残念ながらその実現には至りませんでしたが、結果的に法人化を後押しすることとなりました。社会的責任を果たせる学術団体として広く認知されることの重要性が議論されたのです。この間、日本生態学会、日本植物生理学会、園芸学会、日本育種学会、植物化学調節学会、日本応用動物昆虫学会など、比較的専門分野が近いとされる学術団体が次々と一般社団法人となりました。そのような他学会の状況もふまえ、2017年度の幹事会での議論を経て、2018年度の評議員会および総会において本学会も一般社団法人(非営利型)を目指すことが機関決定され、学会ホームページを活用した会員からの意見収集も行いながら、ほぼ当初計画どおり去る3月に法人登記の運びとなりました。

 会員の皆様は、極めて短期間のうちに法人化が計画、決定、実行されたとの印象を受けておられるかもしれません。これには、前述しましたこれまでの経緯に加えて、歴代執行部による財政基盤強化や大会運営を含めた事業会計の一本化、学会運営の適正化とそれを内外に示すための「見える化」などの長年にわたる取り組みが大きく貢献しています。また、法人化準備委員会での集中した議論や各委員会での会務運営方法の検討のほか、今後の法人運営を支えていただく司法書士や税理士の先生方および本学会の事務を担う中西印刷株式会社からも多くの助言をいただきました。あらためまして関係各位に心より感謝申し上げます。

 今後、日本雑草学会は一般法人法(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律)と定款に則った法人運営を行います。これまで学会の諸事を決めてきた総会、評議員会および幹事会にあたる会議は、新法人では会員総会、代議員総会、理事会となります。代議員は地域毎に正会員の投票により選出されます。この代議員が一般法人法上の社員にあたり、代議員総会が実質的な最高決議機関となります。新法人最初の代議員選挙は2019年秋に実施されますので、初年度だけは設立時社員(会長1名、副会長2名)による社員総会が代議員総会の機能を果たします。会員総会では代議員総会での決議事項の報告を受けますが、ここで審議、決議することはありません。会長と副会長が代表理事、幹事長および各委員会の委員長が業務執行理事となり、理事会を構成します。理事会は従来の幹事会と同様の役割を担い、学会の活動・運営方針、予算案の策定などを行います。また、これまでの会計監査は新法人では監事となり、収支だけでなく法人運営全体を監査します。

 地域に置かれた支部は廃止されますが、本学会は従来通り地域研究会としての自主的な運営をサポートします。なお、学術研究部会は新法人の学会事業として引き続き位置づけられます。財務面では、税理士や司法書士の費用など法人運営にかかる経費が若干増えますが、財務事務の適正化や効率化により対処します。会員種別や会費も基本的にこれまでと同じですが、海外の会員については国外会員(外国人の会員)、海外会員(海外在住の日本人の会員)、協力国会員を一本化し、会費も一律としました。

 本年4月に香川県高松市で開催されました第58回大会において、任意団体としての最後の評議員会と総会を開催して、2018年度事業報告と収支決算報告ならびに学会の機能と資産のすべてを新法人に譲渡した後に解散することが承認されました。また、同大会において新法人としての最初の臨時社員総会、第1回理事会および会員総会を開催して、2019年度の事業計画、収支予算、代表理事と業務執行理事(会長、副会長、幹事長、各委員会委員長)および委員会幹事、委員、庶務幹事などの執行体制ならびに会務運営に必要な規程、細則、要領などを制定しました。本学会は隔年で評議員選挙と学会役員の交代がありますが、役員が交代しないタイミングでの法人化でしたので、各種委員会の幹事や委員を含めて全ての役職は任意団体からそのまま新法人に受け継がれました。また、新たに制定されました規程や細則などもこれまでの学会運営をほぼ踏襲するものです。法人化準備委員会では実際の法人運営を想定して十分に検討して参りましたが、運営して初めて気付くこともありますので、初年度は手探りでの会務運営になりましょう。

 新法人となりましても、日本雑草学会はこれまで通り雑草研究とその制御技術開発の科学的基盤を担う我が国唯一の学術団体としての役割を果たして参ります。特に研究活性化につながる改善策は絶えず模索し続ける所存です。会員の皆様におかれましては、学会運営についてご意見やご提案がありましたら、お近くの学会役員にお伝えいただけますようどうぞよろしくお願い申し上げます。

一般社団法人 日本雑草学会
代表理事・会長  渡邊寛明

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